こんなお悩みにお答えします。
本記事の構成
- 転職活動では資金は必要不可欠
- 退職後ロードマップ（お得な手当などまとめました）
- 今の仕事に疲弊しすぎなら即辞めて良い
退職後に手当の申請とかやりたいけど、ぶっちゃけ調べるの面倒ですよね？
僕が実際に利用した時も調べるのがだるかったので、簡単に内容をまとめてみました。
本記事を読めば、誰でも手当申請時にスムーズに進めることができ、ストレスなく転職活動を出来る環境を整えることができます。
実際に著者利用した時の経歴
- 退職後、失業手当など申請して貯金1,000円で半年生活する。
- 同時に、厚生労働省経由のWEBデザイナー科受講。
- その後、WEBディレクターに転職。
各手当の情報収集のために、面倒なGoogleリサーチをすっ飛ばしたいのであれば、かなり有益だと思います。
（追記：本記事は「退職後に転職先未定の方への記事」となっております。該当してない方は、読まなくて大丈夫です。）
転職活動では資金は必要不可欠
転職活動期間が長くなるほど、お金がどんどん必要になりますよね。
- 生活費（月10万ほど）
- 保険などの支払い（国保・年金で月2万ほど）
- 面接行く時の交通費（月1万ほど）
上記が「ざっくりの概算」です。思ったよりお金かかってますよね。
収入がないと正直かなりジリ貧です
支出ばかりだと当然お金は減るだけですよね。
僕は退職してから転職活動は反対派です
理由は単純ですが、退職した状態だと収入がないので、心の不安が半端ないからです。
転職活動が長引くとその間貯金は減っていくので、気持ち的に余裕がなくなっていきます。
結果、企業先の見極めが正しく判断しづらいですよね。なので僕は退職せずに転職活動を進める方が良いと思っています。
とはいえシンドイなら会社辞めてもいいです
矛盾したこと言ってますよね（笑）しかし正直な意見です。
心が疲弊しまくっているなら話は別です
心が疲弊したまま転職活動をしてしまうと、焦って自分に合った企業を選択しづらいはず。また単純にカラダに悪いので、しんどいならとっとと辞めていいと思います。
転職活動で資金は必要ですが、それは「心の安定を維持するため」です。
すでに職場で心が疲弊しているならすぐに逃げるべきだと思います。
それでも資金が必要なのは変わりません
元々、貯蓄をしていて資金に余裕があるなら話が変わりますが、やはり資金がないと転職活動をしながら生活するのは厳しいですよね。
ではどうするか？
国の制度を上手く利用しましょう。
また本記事でまとめた「退職後ロードマップ」は国が行っている制度を上手く活用する方法を書いています。実際に僕も利用して、貯蓄をほとんど使わず転職活動を終えることができたので、かなりお得です。
かなりゴリ押し感が出て申し訳ないですが、かなり簡潔かつシンプルにまとめましたので参考にどうぞ。
退職後ロードマップ（お得な手当などまとめました）
僕が実際にした手続きは以下の通り。
- その①：健康保険の軽減申請
- その②：年金の手続き
- その③：住宅確保給付金
- その④：失業給付金
- その⑤：職業訓練の受講
- その⑥：広域求職活動費・移転費
- その⑦：再就職手当
一つ一つ解説していきますね。
その①：健康保険の軽減申請
退職後は非雇用者となるため、「社会保険」→「国民健康保険」へ変更する必要があります。その際に一緒に申請することが可能です。
現在は収入源がないことを伝えれば、保険の支払い額を軽減申請は通るかと思います。
詳細
- 場所：お住まいの市役所（福祉課）
- 内容：健康保険の支払い軽減
- 持ち物：退職証明書、身分証明書
- 参照：厚生労働省 - 国民健康保険の保険料・保険税について
その②：年金の手続き
収入ゼロの状態で年金を払い続けるのは大変ですよね。
その場合は支払い停止の手続きは可能です。
電子申請もできるようなので、市役所に行くのが面倒な方はコチラからどうぞ。
詳細
- 場所：お住まいの市役所（国民年金担当窓口）
- 内容：国民年金保険料の免除手続きについて
- 持ち物：年金手帳、退職証明書(もしくは社会保険の資格喪失証明書)、身分証明書、印鑑
- 参照：日本年金機構 - 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
- 注意：退職後14日以内に国民年金保険へ切替、家族の扶養に入る必要あり
その③：住宅確保給付金
離職後2年以内(※他条件あり)の方を対象にしている制度で、条件に満たす場合は「最大9ヶ月支給」されます。
条件が少しややこしいのと年々制度が変更されているようなので、詳しくは各自治体の役所に聞くのが早いと思います。
詳細
- 場所：お住まいの市役所（※各お住まいで違うので、コチラからご確認ください）
- 内容：住宅確保給付金の申請
- 持ち物：退職証明書(もしくは社会保険の資格喪失証明書)、身分証明書、通帳、給与明細書(収入が確認できる書類)
- 参照：厚生労働省 - 住居確保給付金
その④：失業給付金
詳しい内容は以下の記事が参考になったので、時間があれば読んでみてください。
（※参考：マイナビ転職 - 失業手当（失業保険）はどんな人がもらえる？ 金額・期間・手続き方法を解説【社労士監修】）
詳細
- 場所：ハローワーク
- 内容：失業給付金の申請手続き
- 持ち物：雇用保険被保険者離職票、マイナンバーカード(なければ個人番号の記載がある住民票と身分証明書)、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 参照：ハローワークインターネットサービス - 雇用保険手続きのご案内
- 注意：住宅確保給付金の申請後に申請すること
その⑤：職業訓練の受講
再就職を目的とした人に対して、スキルアップのために受講できる無料の訓練プログラムです。
また求職支援制度の条件を満たしている場合は、月10万円の生活支援の給付金を受給できます。
特にWEB系などは高額なスクール料を払うことなく、それと同等の内容を学ぶことができるので、かなりおすすめです。
詳細
- 場所：ハローワーク
- 内容：失業給付金の申請手続き
- 持ち物：雇用保険被保険者離職票、マイナンバーカード(なければ個人番号の記載がある住民票と身分証明書)、証明写真（縦3cm×横2.5cm）2枚、本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 参照：厚生労働省 - 求職者支援制度のご案内
- 注意：失業給付金の手続きをした後に申請すること
その⑥：広域求職活動費・移転費
ざっくり説明すると、こんな感じ。
- 広域求職活動費：ハローワークに紹介された応募企業へ赴く場合の交通費・宿泊費など。
- 移転費：ハローワークに紹介された応募企業へ就業する場合に、住居を変更した際の交通費などの着後手当のこと。
要は、就職活動中または終了後の必要資金を負担してくれると言うことです。（※雇用保険受給者のみ）
詳細
- 場所：ハローワーク
- 内容：失業給付金の申請手続き
- 持ち物：移転費支給申請書、雇用保険受給資格者証
- 参照：厚生労働省 - 広域求職活動費と移転費のご案内
その⑦：再就職手当
簡単に言うと、雇用保険受給者の方で早く再就職を決めた方への手当となります。
僕個人の意見としては、受給期間を満了で受け取る方がお得ではないかと思うので、よっぽどいい会社に早く就職が決まった場合は、利用すべきかなと思います。
詳細
- 場所：ハローワーク
- 内容：失業給付金の申請手続き
- 持ち物：移転費支給申請書、雇用保険受給資格者証
- 参照：ハローワークインターネットサービス - 就業促進給付
重要：意外と周りは助けてくれます
退職した後は、収入ゼロ状態かつ転職先がいつ決まるかわからないので、めっちゃ不安ですよね。
自分一人の力だと大変ですが、国の制度を上手く利用すればかなり楽になります。
頼るべき時は頼っても良いです。気楽にいきましょう。
今の仕事に疲弊しすぎなら即辞めて良い
冒頭でも言いましたが、僕はしんどいなら会社を辞めていいと思います。
理由は単純に時間の無駄です
人生は長いようで短いです。なのでただしんどいだけの仕事をやる時間はもったいないと思うからです。
余談：私も何度も転職しています
時期が悪かったのもありますが、僕は上京してすぐ新型コロナウイルスの影響で、内定取消になっています。
その後会社を転職してもブラック企業で疲弊し続けましたが、「このまま生活だけのためにしんどい思いをしたくない」と思い、ほぼ収入・貯金ゼロの状態で転職活動をし続けた時期もありました…
本質：環境を変えることで良い変化もある
結局何が言いたいかというと、変える努力をしないと何も変わりません。しかし、しんどいと思うタイミングは動くチャンスでもあります。
最初の一歩は不安だと思いますが、思い立ったのが吉日です。本記事を参考にしつつ、ぜひ新しい一歩を踏み出してみてください。
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