- 収入が少ない
- 朝から晩まで働いててしんどい
- 精神的に限界が来ている
上記の理由で仕事を辞めたいけど、どうすれば良いの？
こういった疑問にお答えします。
本記事の構成
- 今の会社を退職するまでの具体的方法について
- 退職後に手続きすると得する制度◯選
この記事を書いている僕ですが、実際にブラック企業を辞める際に使った方法です。
実際にどんな企業で働いていたかは、以下の記事で解説しています。
続きを見る
参考【実体験】ブラック企業のやばい現実、転職活動で見極める方法も紹介します。
僕も経験アリですが、会社を辞めるのはめっちゃ不安でした。
- 就職先が見つからなかったらどうしよう？
- 収入ゼロになった後、生活費足りるかな？
おそらく今記事を見ているあなたと同じ気持ちだったと思います。
この記事では、具体的に「退職までの手順」はもちろん「再就職までの金銭面の対策」までを紹介します。
1.今の会社を退職するまでの具体的方法について
実際に辞める手順としては以下の通りです。
（※ 今回は「すぐに会社を辞める必要がある人」に向けての方法です。）
- ①：勤務先に仕事を辞めることを伝える
- ②：退職届を直属の上司へ提出する（就業規則の定めがないなら、2週間前までに提出しよう）
- ③：引継ぎする
- ④：健康保険など手続きを行う
①：勤務先に仕事を辞めることを伝える
社会人のマナーとして、直属の上司に会社を辞める相談・意思を伝えましょう。
ここをサボると今後のトラブルの原因になります。
また上司からその会社の辞め方や手順については、確認をとりましょう。
できるだけ会社へ負担をかけないようスムーズに進めるのが、雇主側への感謝です。
■具体的な退職理由はどうすればいい？
候補は以下がオススメです。
- 生活面が苦しい
- 身体や精神的にしんどい
- 自身のキャリアアップのため
ぶっちゃけ退職理由はなんでもいいと思います。
上記の理由を上司に伝えることで、退職を止めさせようとする人もいるかもですが、最終的には「仕方ないよな」で納得してくれるはずです。
■注意点：会社への不満などは伝えないようにしよう
会社への不満を伝えるのは、今後の転職活動に影響があります。
例えば、会社への嫌味を伝えた場合、
勤め先の取引先・お得意先・他の繋がっている企業にあなたへの話が伝わり、印象を悪くなることはゼロではありません。
また、次の勤め先、独立した際にも、仕事で繋がることもあります。
不要なトラブルを防ぐためにも、できるだけ円満退職を目指しましょう。
②：退職届を直属の上司へ提出する（2週間前までに提出しよう）
雇用契約時に会社から退職する際の期間を指定されています。
、、、が、法律上では会社の承諾がなくても2週間前までに退職届を提出すれば退職することができます。（「民法第627条1項」で確認してみてください。）
ただ雇用契約時に「退職の◯ヶ月前までには申し出ること」と就業規則で記載しているところが多いので、基本的には従っておいた方が良いです。
早く仕事を辞めたい場合は、2週間前には退職届を出すようにしましょう。
■めんどくさそうなら「退職代行サービス」を使うのもあり
退職代行とは、言葉の通り自分の代わりに退職までの手続きを進めてくれることです。
【殺到】「退職代行サービス」10連休明けは1日で30件の依頼https://t.co/Hk1FuMHHh2
「20代が8割を占め、その半数は新卒だった」と話す。業種で多いのは運送業、保育士、介護士、引っ越し業者だという。 pic.twitter.com/uGKPCrunwF
— ライブドアニュース (@livedoornews) May 24, 2019
- なかなか退職届を受け取ってくれない
- 自分で退職の意思を伝えれないほど弱っている
上記が該当する方は利用してもいいと思います。
退職代行の料金相場は3万〜5万円ほどなので、安全性を確保するならアリだと思います。
オススメの代行サービス
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③：引継ぎする
「立つ鳥跡を濁さず」です。
自分が受け持っていた仕事は、後任者に理解できるようしっかり伝えましょう。
上記をサボると、会社はもちろん取引先にご迷惑をかけるので、、、
今後も仕事をする上で、社会人として大事なことだと思います。
④：社会保険（健康保険など）手続きを行う
会社を辞めた後の就職先が決まっていない場合、社会保険は自分で手続きをする必要があります。
詳しくは役所に聞いて手続きしましょう。
余談：月末に退職日すると、少し得します。
会社の社会保険の最大のメリットは、会社も保険料を負担してくれる点です。
月末日に退職した場合は、会社がその月の分も負担してくれます。
一方、月末以外に退職すると、退職した月分の保険料を支払うことになります、、、
なぜなら、月中で退職した場合はその月は会社の社会保険でなく、国民健康保険になります。
そのため、会社側から保険料の負担がなくなるわけです。
結果的には、給与から退職月の社会保険料は給与から引かれず、
「あれちょっと手取り増えてるやん？！ラッキー！」
って思うかもですが、最終的には自分で納付期限までに保険料を支払わないといけないわけです。
あくまで少し得するってだけなので、すぐに会社を辞めたい人は無視で大丈夫かなと思います。
2. 退職後に手続きすると得する制度6選
って踏み出せないのではないでしょうか？
実は意外と知られていないお悩みが解決する制度があるんですよね。
退職後にやっておくと得する制度がいくつかあるので、紹介しておきますね。
その①：住宅確保給付金
申請すると、「生活保護制度の住宅扶助額」を上限に、を原則3ヶ月間の家賃額を支給されます。
対象者の条件などあるので、気になる方は調べてみてください。
（厚生労働省-生活支援特設ホームページ：https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html）
その②：失業給付金
説明する前に1点注意点があります。
「住宅確保給付金」申請後に失業給付金を申請すること。
（※ でないと「住宅確保給付金」もらえないので。）
自己都合退職の場合だと、
「待機期間7日間 + 給付制限期間2ヶ月分」はかかりますが、基本手当が支給されます。
支給される金額は、
「基本手当（日額単位）」＝「退職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180」
となります。
（※ 年齢に応じて、金額上限額があります。）
その③：健康保険の軽減申請
所得の現象で保険料を納めるのが厳しい場合、保険料の軽減・減免を受けることができます。
お住まいの自治体によって金額などは異なるので、役所で確認してみてください。
その④：職業訓練の受講（※ スキルを身に付けたい人向け）
簡単に言うと、お金をもらいながら資格取得の勉強をすることができる制度です。
受講中は職業訓練手当てを支給されるため、個人的にめちゃくちゃオススメです。
（※ 教材費は自費です。）
職業訓練を受けるには、以下の手順。
- ①：ハローワークで求職の申込
- ②：受講申込書をハローワークに提出
- ③：選考を受ける
- ④：受講指示書、受講推薦書を受け取る
また職業訓練のコースは厚生労働省のHPから確認して、気になるコースを探してみてください。
その⑤：広域求職活動費・移転費
ハローワークの紹介での転職活動費なら移動費・宿泊費を支給してくれます。
また転職先に就職するための引越し費用なども負担してくれるのでかなり便利。
お住まいの自治体によって変わってくるので、役所で確認してみてください。
その⑥：再就職手当
再就職後、早期に安定した職業についた場合、さらに追加手当がもらえます。
失業保険手当の受給期間内の日数次第ですが、「早く再就職すると給付金額増えるよ」ってことです。
正直良い制度だと思いますが、良い職場に就くことが1番なので、あまり気にする必要はないかと思います。長期的に考えて得する方を選んでください。
まとめ：退職後の流れを把握したら、すぐ実践しよう
本記事では以下の内容をまとめました。
退職までの具体的手順
退職後に手続きすると得する制度（生活費の確保も可能）
こんな感じ。
ほぼほぼ説明になってしまいましたが、あとは実践するだけです。
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